ペットフード工業会の前身である日本ドッグフード工業会を設立。当時の会員は、日本農産工業、オリエンタル酵母工業、協同飼料、中部飼料4社であった。

これまではドッグフードを対象にした団体だったが、関連品目として、キャットフード市場も成長を遂げており、これを契機にペット全般のフードとして範囲を拡大、規約を改訂、名称を変更した。

創立から10年。ペットフードメーカー各社とも技術面、販売面で基礎が固まった時期。ペットフード産業は成長期に入っていく。

昭和57年までは、農水省の諮問に応じて関税問題について業界の意向を答申するのが日本ペットフード工業会の主な活動だったが、本来の役目は、業界を発展させ市場を広げることにあるとして、日本ペットフード工業会を改組。新たな定款、新たな理事によって新生「ペットフード工業会」がスタ
ートした。

技術安全委員会が担当、目的は「猫の尿石症の発症はペットフードを食べさせているからだ」という説が世界中に流れていて、その真相を確かめることにあった。調査は計2回実施、第3者の日本大学農獣医学部の村杉先生を中心に行った。結論として、「特にドライフードを与えると発症しやすくなるが、実際尿石症になるのは水を飲みたいだけ飲ませなかったからで、飼い主はいつも水は十分に飲めるよう配慮しなくてはならない」と報告された。

昭和44年、ペットフード輸入化に伴い、ドライタイプで非気密容器に入っているものに輸入関税率を20％としていたが、47年には15％に引き下げられ、さらにこの年12％に引き下げられた。

ペット関連6団体（ペットフード工業会、ペットフード公正取引協議会、日本ペット用品工業会、全国小動物用品協会、全国ペットフード卸商協会、ペット用品卸商全国連合会）が協議して、犬の日11月1日、猫の日2月22日を制定した。