1995年（平成7年）のペット業界の動き
阪神大震災は阪神地区に多大の被害を与え、その中にはペットショップ、専門問屋、関係メーカーの店舗、事務所、倉庫が壊れるなどペット業界全域に衝撃が走った。
3月開催を予定していた95ジャパンペットフェアも会場が被災地の神戸国際展示場ということもあって急遽中止となった。
被災動物の救助活動も活発化して、ペット業界挙げて積極的に活動を支援。ペット救援のために物資、義援金を募り関係窓口を通じて提供・寄付した。
被災地における救援活動で活躍した災害救助犬が注目を集め、災害救助犬の育成に向けての動きも始まった。
■集合住宅における動物飼育を考える協議会へ参加
1月20日、日本獣医師会会議室において会議が実施され、直前に発生した阪神大震災の件で急遽同協議会参加団体で被災動物の救援のため東京での救援本部を設置することとした。
■犬猫飼育頭数調査結果の発表
2月20日、農林水産省記者クラブおよび品川区立総合区民会館において記者発表を開き、（株）社会調査研究所を通じて行った犬猫飼育頭数調査の結果（犬907万頭・猫616万頭）を報告した。
■アメリカペットフード協会と合同会議
2月23日、ジェトロ会議室にて、昨年同様に来日したアメリカペットフード協会役員8名とペットフード工業会、ペットフード公正取引協議会の正副会長、各専門委員会委員長が参加して会議を実施、双方より各種質疑が交換された。
■雲仙普賢岳の災害援助再開
長崎県島原保健所より被災動物の食糧援助継続の依頼があり、3月まで延べ72社の会員の協力のもと8回に渡りドッグフード4000kg、キャットフード4000kgの寄付を行った。
■阪神大震災被災動物への救援活動の実施
1月17日発生の兵庫県南部地震に際して、被災したペットへの救援活動への協力依頼があり、「兵庫県南部地震動物救援本部」を通じ、会計より50万円を義援金として提供し、会員各社へも1口5万円の義援金を呼びかけた。その結果3月末日までに会員23社より計195万円の協力を受けた。また合わせて賀詞交換会会計より繰越金のうち100万円を業界7団体として提供した。それに並行し、被災動物の食糧としてペットフードの援助を実施、年度末までに各社が個々に援助したものも含めて約90トンのフードを延べ24社に依頼し、現地へ送付した。
■ペットフードニュース2号、3号発行
7月、安全委員会から会員向けの情報文書ペットフードニュース第2号が発行された。内容は「犬の寿命とペットフードについて」。８月には第3号「抗酸化剤、保存料の情報」が発行された。
■添加物基準の作成検討、準備
添加物使用のガイドライン作成のため、資料収集などの準備に入り、第1段階としてEC関係の当該資料翻訳作業に入った。
■エネルギー必要量表の作成
会員相互の共通認識として、犬および猫の体重、年齢別のエネルギー必要量の見解を取りまとめる作業が技術安全委員会で実施され、ペットフード工業会としてのデータを公表することとした。
■阪神大震災被災動物への救助活動に対して感謝状を受賞
10月25日、正副会長会議において、兵庫県南部地震動物救援東京本部から授与されたことが報告された。
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